Kenのアメリカ法の散歩道

このページは、アメリカ法を勉強しようとしている方に、少しでも多くの情報を提供することを目的として作りました。文中では本語訳を使わずに英語表記をそのまま使っている部分が多々あります。これは無理に日本語に訳して、本来の意味が誤って伝わることを危惧したためです。もし、それらの語をもし存じなかったら遠慮なくご質問ください。用語の説明もＨＰに載せたいと思います。このHPは、アメリカ法に興味のある方々の情報交換の場ともしたいのでどんどん情報、意見又は質問をお寄せください。IP法に関する情報は「IPサークル(http://www.ipcircle.com)」に載せてあります。Intellectual Property法に興味のある方は是非ご利用ください。

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1. Standard of Review（上級裁での審理原則）
2. アメリカの裁判制度-陪審員制度
3. 通常の判決（Published；公開）と非公開扱い判決（Unpublished Disposition）
4. 他訴訟の係属に基づく手続の停止(stay)
5. 陪審制度と証拠法
6. アトーニーークライアント秘匿特権
7. 略式判決（summary judgement）
8. 裁判官による（bench trialでの）証言の信憑性判断
9. JMOL（Judgment as a matter of law）
10. Economic Duress

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03/16/2001 更新
１０．VKK Corp. v. Nat'l Football League, (99-7876, 03/14/2001, 2nd Cir. 2001)
　経済的強迫（economic duress）による契約の無効が争われた事件である。
　ナショナルフットボールリーグのメンバーであるニューイングランドパトリオットが、経済的理由で、1992年にVKKに売り渡された。その際の契約の中に、ホーム地移動には、ナショナルリーグのメンバーによる承認が必要と書いてあった。VKKは、ホーム地の移転を試みたが、ナショナルリーグのメンバーからの承認が得られなかった。そこで、VKKはその契約は、経済的強迫のもとで行われたのであるから無効であるとの主張をして、1994年に裁判所に提訴した。本件は、ＮＹで争われている事件なのでＮＹ州の法律が適用される。裁判所は、契約の取消や解除を求める者はすぐにそれを要求しなければならず、そうしなかった場合はその契約を追認したとみなされる、として、本件では契約をしてから２年半もたって提訴したので遅すぎるとし、VKKの主張を退けた。なお、裁判所は、６ヶ月も遅れての提訴はその請求を放棄したとみなすとした判決を引用している。

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03/15/2001 更新
９．JMOL（Judgment as a matter of law）
　判決の一つに、JMOL（Judgment as a matter of law、陪審の評決と異なる判決）というのがある。これは、陪審が出した評決とは反対の判決をすることである。つまり、陪審の評決が原告に有利なものであった場合は被告に有利な、被告に有利なものであった場合には原告に有利な判決をすることである。
　JMOLを出せるのは、陪審の評決が間違いと言える場合である。つまり、合理的な通常の陪審であればその争点に関してその当事者に有利な評決をする法的に十分な証拠がない、と裁判官が判断した場合にJMOLを出すことができる。Fed. R. Civ. P. 50(a)(1) (JMOL is appropriate when "a party has been fully heard on an issue and there is no legally sufficient basis for a reasonable jury to find for that party on that issue.")。従って、陪審の評決が実質的な証拠によって支持されていない場合又は間違った法的基準に基づいて判断した場合でない限り、JMOLは不適当とされる。
　また、JMOLは陪審の評決が不利である当事者からの申し立てに応答して裁判官が出すことができるが、その当事者はトライアルに入る前に、サマリージャジメントの申し立てをして却下された場合に限られる。

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03/09/2001 更新　
８．裁判官による（bench trialでの）証言の信憑性判断
　アメリカの裁判ではよく証言が用いられる。証言を証拠として採用するためにはその信頼性が大きな問題となる。そのため、裁判所での証言がどのような形で証拠となり得るかは証拠法及び裁判手続き規則に細かに規定されている。しかしながら、証人が真実を言っているのか或いは嘘をついているかのを判断する決まった規則はなく、最終的には裁判官又は陪審員の判断となる。
　事件が、事実審理に行って陪審になった場合は、証人の信頼性つまり証言の信憑性は陪審が判断することになる。つまり、証言の矛盾や裁判において示された証人の経歴等の総合的な状況を踏まえ、陪審がその証言を証拠として採用するか否かの判断することになる。
　一方、事件が事実審理にまで行かずサマリージャッジメントが出される状況では、裁判官が証言の信憑性を判断することになる。この場合、裁判官に証言の信頼性の決定に関する大きな裁量権が与えられ、地裁の裁判官が証言の信憑性を決定する。従って、地裁の裁判官の権限は非常に大きなものであり、仮に事件が控訴されたとしても上級裁判所で証言の信憑性そのものを争うことはできない。上級裁判所での判断基準は、地裁の裁判官が明らかな誤りを犯したか、というものであり、「地裁の裁判官が証言を信用した場合に、証人の話が、他の証拠と矛盾しないもっともらしい話しであった場合は、裁判官は明らかな誤りを犯したとは言えない」と最高裁が示している。Anderson v. City of Bessemer City, 470 U.S. 564, 575, 105 S. Ct. 1504, 1512 (1985).

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03/07/2001 更新　
７．略式判決（summary judgement）
　アメリカの裁判制度の中には、略式判決（サマリージャッジメント；summary judgment）というのがある。通常の裁判では、まず、原告が訴状を提出し、それに対して被告が応答をする。これらの書面でのやりとりが済んだ後、公判（事実審理）に入る。事実審理においては、一方が陪審による審理を要求する場合は、陪審による審理が行われなければならない。そして、陪審による評決が出され、裁判官が判決を出すことになる。サマリージャッジメントは、陪審による審理（事実審理）の必要が無い場合に裁判官の判断だけにより判決を出すものである。上記したように、陪審は事実審理を行う。従って、事実審理が必要ない場合、つまり、重要な事実に関して争いがない場合（"no genuine issue of material fact"）にサマリージャッジメントが出される。
　では、特許訴訟の場合について簡単に流れを紹介する。まず、原告が原告の特許を侵害しているとして被告を訴えることになる。これに対して、被告は、非侵害や特許無効の抗弁を行う。Markman判決によって示されたようにクレーム解釈は裁判官が行うことになる。従ってまずMarkman ヒアリングが行われる。つまり、両者がクレーム解釈や特許の無効の論争を行うことになる。クレーム解釈は法律事項であるので裁判官が単独で行える。裁判官は、明細書や出願記録、必要なら専門家の意見を聞いて、クレームの解釈を行う。それと同時に、特許の無効性の判断も行う。しかしながら、特許無効性の判断において事実問題に争いがある場合は、裁判官は単独では判断を行えず事実審理（陪審）にかけなければならない。例えば、on-sale barが問題となり、特許権者は販売していないと主張し一方被告は販売したと主張しており、裁判官の前に出された書類だけでは、「通常の陪審なら必ずこのように判断する」との心証を裁判官がもてず、事実に争いがあると判断された場合である。このような重要な事実に関する争いが無い場合は、裁判官は事件を公判（事実審理）に付すことなくサマリージャッジメントを行うことができる。なお、重要な事実に争いがないことの証明義務は、サマリージャッジメントを要求した者が負う。

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2/17 更新
６．アトーニーークライアント秘匿特権
　アトーニーとクライアントの間の連絡（communications）やアトーニーが作成した書類（work products）には、アトーニーークライアント秘匿特権があり、通常は開示義務を避けることができるため、外部に出ることを防げることが可能である。しかしながら、アトーニーークライアント秘匿特権が適用されず、裁判所の命令等により、書類を開示しなければならない場合がある。開示しなければならない場合とは、クライアントが秘匿特権を放棄した場合や秘匿特権で保護されない場合である。そこでどのような場合に、秘匿特権が適用されず書類を開示しなければならなくなるか、を簡単にまとめてみた。
a. クライアントによる秘匿特権の放棄ここで一番重要なことは、クライアントのみが秘匿特権を放棄することができるのであって、アトーニーが秘匿特権を放棄することはできない。従って、アトーニーの行為が秘匿特権の放棄をもたらすことはない。
　秘匿特権はクライアントとアトーニーの間に認められている。従って、クライアントが第三者にアトーニーとの連絡内容やアトーニーが作成した書類を開示した場合は秘匿特権の放棄とみなされる。秘匿特権の放棄について実際に争いとなるのは、クライアントが開示した相手が「第三者」に該当する否かという点であり、ケースバイケースで判断される。
b. 保護されるのは、連絡（communications）のみ
　秘匿特権で保護されるのは、クライアントーアトーニー間の連絡のみであって、クライアントによってアトーニーに開示された事実（underlying facts）は保護されない（Upjohn Co. v. United States, 449 U.S. 383, 395 (1981)）。従って、アトーニーの判断に用いられる事実（underlying facts）をクライアントが第三者に開示してもそれは秘匿特権の放棄には該当しない（United States v. EL Paso Co, 682 F.2d 530, 538 n.10 (5th Cir.)）。
c. 具体的な例
　クライアントがアトーニーのアドバイスを信用し、それを第三者に開示した場合は、秘匿特権が放棄されたと見なされる。例えば、他社との合併をしようとしておりそのため財務及び税務に関するアドバイスをアトーニーからもらい、それを合併先の会社にみせたとする。これは秘匿特権の放棄にあたる（In re Pioneer Hi-Bred Int'l, Inc., (No. 661, 02/05, 2001 Fed. Cir. 2001）。
　また、特許侵害で訴えられそして特許権者が故意侵害を主張した場合で、アトーニーから特許無効（又は非侵害）との鑑定を取っておりそれを信用して行動した、と主張して反論した場合は、秘匿特権の放棄につながる。
d. 放棄されるのはクライアントが第三者に開示したアトーニーからのアドバイスに関するものだけ
　秘匿特権の放棄の範囲は、開示したアトーニーからのアドバイスの基となった全ての書類、そのアドバイスをするためにアトーニーが考慮した全ての書類、及びそのアドバイスについてなされた議論を反映している同時に存在した書類である（United States v. Cote, 456 F.2d 142 (8th Cir. 1972)）。従って、あるアトーニーからのあるアドバイスが秘匿特権の放棄とみなされたとしても、そのアトーニーからの全てのアドバイス（仮に、それらのアドバイスを同時にもらったとしても）について秘匿特権が放棄されたことにはならない。